2015-04-24 第189回国会 衆議院 法務委員会 第11号
なお、一点付言いたしますと、昭和六十三年の数字につきましては、関連する平成元年版の犯罪白書におきまして、「殺人の新規受理人員四千二百三十四人中二千二百八十三人は、同一受刑者が多数の矯正職員を殺人未遂で告訴・告発した事件であって、事実自体が犯罪とならないもの」だった、こういった指摘がなされておりまして、このあたりについては、六十三年の特殊な事情というようなことをうかがわせているかもしれません。
なお、一点付言いたしますと、昭和六十三年の数字につきましては、関連する平成元年版の犯罪白書におきまして、「殺人の新規受理人員四千二百三十四人中二千二百八十三人は、同一受刑者が多数の矯正職員を殺人未遂で告訴・告発した事件であって、事実自体が犯罪とならないもの」だった、こういった指摘がなされておりまして、このあたりについては、六十三年の特殊な事情というようなことをうかがわせているかもしれません。
○政府参考人（藤田昇三君） まず、仮釈放申請の新規受理人員でございますが、これは平成十三年から十七年までの五年間を見ますと、一万六千件から一万八千件程度で推移をいたしておりまして、平成十七年は一万七千九百十六件です。それから、許可人員ですけれども、五年間で一万四千件から一万七千件程度で推移しておりまして、平成十七年は一万六千六百二件です。
そして、何といいましても、年間の保護観察の新規受理人員というものが八万人ぐらいいるわけですけれども、この八万人の保護観察事件の対象者のうち約七割が少年なんだという事実を私はやはり冷静に認識する必要があるんじゃないかと。
御指摘のように、平成十一年の検察庁における少年の新規受理人員は平成十年に比べて減少しております。その中にあって、平成十一年の凶悪犯の検挙人員は増加しておりますとともに、社会の耳目を聳動する凶悪重大事件が相次いで起こっております。
まず、交通関係を除きまして、これは道交法違反という意味ですが、特別法犯の検察庁新規受理人員の構成比を見ますと、覚せい剤取締法違反に代表される薬物関係が実に四二％を占めております。続きますのは出入国管理などの外事関係の一三％ということになっております。
○渡邊（信）政府委員 これは送検件数なので、実際に処罰されたかどうかという数字ではございませんけれども、まず昭和六十一年から見てみますと、六十一年のいわゆる検察庁新規受理人員というものは七人でございました。
まず、労働者派遣法及び職業安定法違反についてのお尋ねでありますが、労働者派遣法違反に係る検察庁新規受理人員、こう呼ぶのだそうでありますが、平成五年に二百人と過去最高であった以降減少し、平成九年には再び増加に転じ、百二十六人となっております。
○下稲葉耕吉君 それから、今度は犯罪白書、平成元年版によりますと、特別法犯の検察庁新規受理人員ということで、出入国管理及び難民認定法違反というのが昭和六十二年に九百三十八件、六十三年に六百十四件、こういうふうに出ているわけでございますが、この数字は間違いございませんですね。
そこで、それらの非行少年の数を私ども非常に気にしておるわけでございますが、急激にふえておりまして、十年前の昭和四十七年で申しますと、新規受理人員で申しますと二万六千四百四十人であったのが、昭和五十六年には六万三千四百九十八人というふうに非常にふえておるわけでございます。
第一に、保護観察事件についてでありますが、最初に鳥取管内について見ますと、昭和四十六年度受理人員総数千百六十七人、うち新規受理人員四百三十七人で、この三年間受理人員総数及び新規受理人員数ともほぼ平均しております。本年八月一日現在、保護観察事件総数は五百九十五件であります。
昭和三十四年四月から三十五年三月までの一年間におきまする違反事件新規受理人員は二万五千四百四十三人でございます。その内訳を見ますと、売春婦による勧誘、五条違反でございますが、その事犯は一万八千四百二十五人で圧倒的に多く、全受理人員の七二・三％を占めております。